取扱サービス

複数の相続人が相続財産を承継し銀行口座の解約や不動産の相続登記をするには、原則として遺産分割協議書が必要となります。相続人全員が協議内容に同意した上で、全員分の実印押印と印鑑証明書の添付が必要です。

相続人を確定するために、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全戸籍、相続人全員の現在戸籍、住民票の写し、戸籍の附票等を収集いたします。亡くなった方が本籍を移転していた場合は、過去に遡り全ての自治体の記録が必要となります。

金融機関等での手続や不動産の登記申請では、戸籍の束を提出する代わりに法定相続情報一覧図を提出することで複数の手続を同時申請することが可能となり、相続手続全体に必要な時間を短縮することができます。各種手続きにおける提出書類として活用できる法定相続情報一覧図を、法務局へ発行申請いたします。

相続財産に不動産が含まれる場合は、対象となる不動産を特定し、その評価額を考慮した遺産分割をすることになります。遺産分割の基礎資料および相続登記の添付書面として、法務局にて登記記録、市役所や都税事務所にて固定資産税評価証明書を取得いたします。

遺産分割協議や相続税申告では、対象となる相続財産を正確に調査する必要があります。銀行や証券会社、保険会社等へ残高証明書等の発行を請求、取得いたします。

金融機関の口座解約には平日昼間の来店や電話対応を求められることが多く、取引内容によっては準備する書類等が複雑な場合もあります。仕事などで時間を取れない方に代わり、解約手続きを代行いたします。